はじめまして、こんにちは。
歯科医療総研の山本と申します。

今回まず最初にお伝えしたいのは、2025年～2030年にかけて大きく状況が悪化するインフレと人手不足の歯科医院への影響についてなのですが…

院長先生が思っているよりもかなり深刻だということなんです。

インフレはこれから先も継続され、歯科材料や建築コストなどはこれからも上昇。

既に体感でも10％くらい上がっているように感じる院長先生もいらっしゃるでしょう。

賃金は大企業が５％UPを掲げていますので、今の歯科の平均的な賃金ですと求職者に選ばれるのは今後、益々難しくなってくると考えるのが必然です。

その為、歯科衛生士の採用難は地域によっては後10年は続くと言われ、歯科助手や受付の採用難は今後さらに上昇傾向だと言います。

しかも、直近の歯科業界の人手不足は25万人と言われていますが、5年後の2030年にはこれが350万人になると言われています。

今の段階で足りないと困っているのにたった5年で…
10倍どころじゃない15倍の人手不足状態という強烈なインパクトが予想されています。（さらに2040年には1,100万人が不足する見立てです）

歯科ではインプラントや矯正などAIの助けが入ってきているところも出てきてはいますが、どうやったってAIに代えられない部分がある仕事ですので、これから15倍以上にもなる人手不足を乗り切れる医院はかなり限られてくるかと思います。

つまり、ここでハッキリ言わせていただきたいのですが…

もうあまり悠長なことを言っていられず、2030年という近い未来には今のやり方を続けている歯科医院はどう考えたって経営維持が困難になるのです。

では、そんな中で歯科医院はどうやって戦っていけばいいのかと言うと…

利益体質の改善か、事業拡大/改変の為の成長投資になります。

2030年までに正しい戦略で収益の改善や自由診療の値上げをし、1人当たりの生産性の向上を完了させないといけません。

そして、これらを実現できるのが…

患者さんの選択肢が先生の医院だけになれば、他医院がいくらだとか相場がいくらだとか考えずに院長先生がやりたいことをご自身が適正だと思う価格で提供することができるのです。

そこで今回ご紹介したいのが、…

圧倒的な成長戦略で開業から8年、1医院だけで年商6億円を達成している、ハピネス歯科こども歯科クリニック院長の稲吉 孝介（いなよし こうすけ）先生です。

稲吉先生の医院は愛知県南部の人口約4.2万人の幸田町で開業しており、小児の患者さんが半数以上を数え、小児だけで年商2億円超え。

さらには保育園、児童発達支援施設、 助産院まで開院している地域で類を見ない医療機関となっています。

稲吉先生は毎月20名以上の患者さんが小児矯正をスタートさせているという、特に小児歯科での経営手法を確立した院長先生として有名ですが、これはなんとなく流れで行きついた結果ではなく開業当初から戦略化された成長投資によるものだと言います。

ですので、誤解してほしくないのが稲吉先生はある程度のリスクを取った経営をしているということなんです。

「歯科医院の成長投資」ということを開業時から行っており、資金も使いますので…

まったくお金をかけずに0円で年商6億円に到達させて、2030年以降も収益を確保できる歯科医院の作り方をお伝えすることはできませんし、もちろんそんな方法はないでしょう。

しかし稲吉先生ほど戦略的にやっている人もいないので、彼が行った経営手法は貴重なものですし、地域を限定することでもないのでどの医院でも参考にできることだと思います。

そもそもですが、お金を貯めているだけで何もしないことのほうがリスクのある時代になりました。

昨今のインフレにより現金の価値が下がり、そうなると当然内部留保の価値は下がっていきます。

内部留保を貯めるのは「つぶれない為の経営」でしたが、これからはただ貯めているだけだと価値的に損を生み、売上を増加させる機会を損失させていきます。

つまり、インフレ状態では貯めるより増やすように活用することが重要になのです。

ですが、普通の歯科医院経営者は医院を成長させるお金の使い方を知らないし、ゼロから手探りで行うのもなかなか腰が重いところもあると思いますので、今回は稲吉先生ご自身が行った歯科医院の成長戦略の一部始終を公開してくれることになりました。

そして、稲吉先生が実際に数年間ご自身の医院の利益のほとんどを成長投資に回し続けて、地域の患者さんの多くを独占できる「競争と無縁の歯科医院経営」を作り上げた方法をセミナーにて語っていただきましたのでその内容をお伝えさせていただきます。

令和6年の保険改定の内容をしっかり把握して実施するだけでも平均200点の上昇は難しくないと言います。

国が求めていることをやれば絶対に点数は上がるようになっていて、それはもう当面2030年までの抑えるべきポイントは以下のように決まっています。

●口管強の施設基準
●小児・高齢者の定期管理/SPT＋“口腔機能”の仕組化
●障がい者等の診療：特別対応加算２
●医科歯科連携での総医/医管/ハイリスク加算

主にこれしか国が増点する部分は言っておらず自費診療も大事ですが、保険をより大切にすることも経営にとって重要になってきます。

市場規模が小さくても良いので市場を独占することを目指します。

それによって、後から大手が参入しようにも市場で見込まれる収益よりも参入コストの方が大きく、しかも先行者に勝てる見込みも小さく結局大手にとっては採算が合わないため、独占を続けることができます。

「独占」とは言っていますが、日本の市場を独占するとかの規模は不可能なのでそういうことではなく、他の人が面倒でやりたくない事で小規模なところを独占します。

しかも、誰もやりたがらないところをカバーするということは地域医療にとっても良いことになる可能性も高いです。

稲吉先生の場合は小児歯科や保育園、児童発達支援施設などを包括した歯科医院経営で近隣に歯科医院が新規開業したがらないほどの圧倒的な独占経営を確立しています。

歯科医院には既に患者さんという顧客がいるので、関連事業であれば大きな失敗はなく高確率で上手く行くと稲吉先生は言います。

一例として…障がい者歯科で200名以上の患者さんがいる稲吉先生の医院では、福祉の新規事業で放課後デイサービスを立ち上げた際に、院内に2週間貼り紙をしただけで応募が殺到してすぐに定員になりキャンセル待ち20人状態に。

それだけ関連事業はうまくいきやすいので、歯科医院の投資先として非常に有効です。

「歯科×保育」「歯科×福祉」「歯科×Cafe」「歯科×○○」といったように、歯科の関連事業を立ち上げる際の方法をセミナーでも解説してもらっています。

稲吉先生は「やる気」と「モチベーション」をハッキリ区別しており、本人にしかどうにもできない「やる気」に関しては介入せず「モチベーション」のみにアプローチするマネジメントを行っています。

モチベーションの動機付けとなる仕事や環境を用意することがマネジメントであり、組織の管理は院長の目を離れても大丈夫な「プロジェクト＋還元の仕組み」 の構築が重要です。

実際に稲吉先生も週に3～4日しか診療に出ていないにも関わらず売上は右肩上がりの状態を作れていますので、その具体的な取り組みをセミナーで公開していただきました。

いかがでしょうか。

これらの情報は本来であれば、稲吉先生の医院に見学だったり研修のお願いをしないと聞けないことであり、稲吉先生が8年前の開業時から多額の投資を行いながら実証していったものです。

そこで今回、稲吉先生ご本人に登壇していただいた歯科医療総研での限定配信となるオリジナルセミナーを、院長先生が好きな時にいつでも何度でも視聴できるように公開させていただく許可を得ました。

また、今回のご案内では語りきれなかった、「成長投資によって地域の患者さんを独占した方法」の講義内容ももちろん収録されています。その一部をご紹介させていただきますと…

このように、81分にわたって稲吉先生自らが講義した内容が収録されています。

冒頭でもお話ししておりますが、人手不足が今の15倍になると予想されている2030年まで時間がありません。

しかし、稲吉先生のセミナー講義の内容を参考にして行動していただければ、後数年で成長投資を完了させて、他医院との競争とは無縁の独占状態をつくることは今ならまだギリギリ間に合わせることができるでしょう。

また、これだけの内容ですのでどう考えても最低11万円程度の価格での販売でないとおかしいのですが、稲吉先生から値引きの許可もいただけたので…